不動産引渡命令

不動産引渡命令申立書とは，【不動産引渡命令申立書】，【当事者目録】及び【物件目録】の各用紙を一体とし（それぞれに契印を押す），その書類の左端の2か所をホッチキスで綴じ，冒頭の不動産引渡命令申立書の申立人の名前の横に申立人の印を押したものを言います。申立人の名前の下 ...

不動産引渡命令とは・・・競売で取得した不動産に人が住んでいたり,家具などの動産が置いてあったりした場合,相手方に対して不動産を引き渡すように命令を出す手続です。

不動産引渡命令は,原則として代金納付日から6か月以内しか申立てができません。占有者に明渡猶予が認められる場合は,代金納付日から9か月以内であれば申立てができますが,明渡猶予期間経過前は,原則として申立てができません(明渡猶予については，物件明細書で確認できます。

代金を納付した買受人の申立てに基づき,債務者又は不動産の占有者に対し,当該不動産を買受人に引き渡すべきことを命ずることにより,簡易,迅速に不動産の占有を得ることのできる制度です。

１引渡命令とは不動産を競売で買い受けた人（買受人）に対し，簡易，迅速に不動産の占有を確保してもらうため，代金を納付した買受人の申立てにより，執行裁判所が，債務者，所有者及び一定の要件のある占有者に対し，のこ競売不動産を買受人に引き渡すべきことを命ずる裁判とをいいます。

不動産引渡命令の手続の流れ引渡命令の申立て（申立人：買受人）審尋手続（裁判所）審尋手続とは，当事者や利害関係を有する方に対し，書面又は口頭で意見を述べる機会を与える手続です。審尋手続が必要な場合と不要な場合があり，審尋の結果によっては引渡命令が発令されないこと ...

相談前相談者は、不動産会社です。競売により不動産(一軒家)を取得したところ、通常であれば、引渡命令という比較的簡易な手続で明渡を求めることができるのですが、裁判所で手続を進めたところ、引渡命令では手続を進めることができない、と言われ相談にい…

後日改めて出向いて引渡命令申立をしても二度手間ですので、そのままの流れで引き渡し命令を申し立ててしまいましょう。申し立てには、裁判所でもらえる申立書、本人確認書類、手数料分の収入印紙500円、不動産引渡命令の郵送のための送料分の切手1082円×2組が必要になります。占有者と ...

‹						›
Mo	Tu	We	Th	Fr	St	Su

不動産 引渡 命令